学校の先生たちの働き方を見直そうと、宮城県や各市町村の教育委員会のトップたちが集まり意見を交わしました。

　宮城県庁で開かれた教育懇話会には、県教育委員会のほか各市町村の担当者が参加し教員の勤務について現状や対応を報告しました。 　岩沼市教委「学校がやるべきこと、地域と協力してやるべきこと、基本的に家庭がやるべきこと、きちっと線引きはできないが声掛けはしています。これは学校ではないので保護者でお願いしますというのはなかなか難しい現状もある」 　多賀城市教委「多忙な時期は４月、３月。３月は全ての時間割を５時間にする忙しさに加えて、カリキュラムの変更ができるような指示を出しています」 　県によりますと、２０２２年度の時間外勤務が月８０時間を超えたことがある教職員は、県立高校と市町村立の中学校にそれぞれ３割前後いました。 　県はこれを２０２７年度までにゼロにする目標を掲げています。 　県教育委員会佐藤靖彦教育長「在校時間を縮減していくというのもあるのですけど、一方で学校現場の先生方がやりがいを持って働き続けられる環境をつくるということの２つを両輪でやっていきたい」