米ホリデーシーズン、オンライン支出は前年比8.4％増へ－アドビ予想
（ブルームバーグ）： 米国では11月と12月、大幅な値引きとインフレ鈍化が寄与し、消費者によるオンライン支出が2408億ドル（約34兆6700億円）に達する見通しだ。昨年のホリデーシーズンとの比較で8.4％増と、2021年以来の大幅な伸びとなる。アドビが予想した。
この予想は、実店舗からウェブサイトやモバイルアプリへのシフトが継続していることを示唆している。そうした傾向は、電子商取引のアマゾン・ドット・コムだけでなく、ウォルマートのような従来型店舗を運営する小売りチェーンも恩恵を受けると見込まれる。従来型の小売りチェーンも、このところはオンライン販売に力を入れている。
インフレに苦しむ消費者の間では、買い物の際により低コストの選択肢を取る流れが続いている。だがホリデーシーズン中は、大幅値引きにより電気製品やスポーツ用品など価格が高めの商品の購入が促されるとアドビはみている。
そうした大幅値引きは、米国のオンラインショッピングにおける選択肢の増加を反映している。「Temu」や「SHEIN」、「TikTok」といった中国関連スタートアップの台頭により、米小売企業は圧迫されている。
アドビのアナリスト、ビベク・パンディア氏は「国内外の小売り業者が同じ消費者を巡って競い合えば、価格面でプラスとなる」とし、「オンラインのエコシステムが影響を及ぼす部分としてわれわれが注目しているのはそこだ。今後もこのエコシステムは拡大が続き、プレーヤーも増える」と述べた。
また消費者は、買い物の際に広告が目に付くグーグルやアマゾンを避け、「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」などの人工知能（ＡＩ）ツールを活用し始めているとも、アドビは指摘。買い物客の５人に１人はＡＩを利用して最も安い商品を見つけているという。
原題：Online Holiday Spending Projected to Rise 8.4%, Most Since 2021（抜粋）
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Spencer Soper
