11月は「児童虐待防止推進キャンペーン」期間です。 児童相談所への児童虐待の相談件数が過去最多を更新する中、自治体では、人工知能（AI）を活用する動きが広がっています。 全国の児童相談所への虐待の相談件数は32年連続で増え続けていて、自治体では人手不足の解消が課題となっています。 東京・港区の児童相談所は、この夏、AIを搭載した2種類のシステムを導入しました。 一つは、電話での相談内容が文字起こしされるシステム。 「虐待」や「傷」などの言葉に反応し、確認すべきチェックリストが作成されるほか、特定のボタンを押すと、同時に管理職に共有されます。 もう一つは「AIによるリスク予測」アプリ。 家庭訪問で職員が気付いたけがの状況などを入力すると、AIが過去の似た事例と照らし合わせ「虐待の深刻度」などを数値化してくれます。 AIの導入で、人手不足の解消や経験の浅い職員をサポートする役割が期待されています。 港区児童相談課・佐藤靖啓児童福祉係長: 緊急性を伴う場合の即時の判断ができるということのメリットが一番大きい。 一方で、虐待の対応ならではの課題について、AiCANの高岡昂太代表取締役は「極寒の地域で起きている『野外放置』なのか、ぽかぽかの（暖かい）地域なのかでも、一つの持っている項目は同じ意味だけど、奥深さや意味するものが違ってしまう」と話し、信頼できるデータをどう集めるかなど、AIを使う側への研修やガバナンスの強化が重要だといいます。 港区児童相談課・佐藤靖啓児童福祉係長: どんなに高度なAIを使っても導き出せないことを一緒に考えて、苦しんで、寄り添いながら、AIの力を借りて補助的にやっていくのは非常に有効かなと。