全国各地の空港で航空燃料が不足し、海外の航空会社が増便や新規就航を見送るケースが相次いでいる。新型コロナウイルス禍後の訪日外国人客（インバウンド）の急回復に伴う旅行需要拡大に航空燃料の輸送が追い付かない格好で、全国知事会は２日、経済産業省と国土交通省に燃料の安定供給に向けた措置を要請。観光立国に水を差しかねない事態に、両省は官民の特別チームを立ち上げて対策の検討に乗り出した。 ■成田では週５７便見合わせ 「インバウンドは地方創生の切り札。安定供給問題に早急に対応してほしい」 全国知事会国土交通・観光常任委員会の花角英世委員長（新潟県知事）は２日の要請後、記者団の取材にこう語った。 航空燃料不足の影響は全国で表面化。千葉県の成田国際空港会社（ＮＡＡ）は６月２７日、海外航空６社が増便や新規就航を１週間当たり計５７便見合わせていると明らかにした。北海道や広島県などの空港でも同様に断念する事例が相次ぐ。 政府は令和１２年に訪日外国人客を６０００万人と、元年の約２倍に引き上げる目標を掲げる。地域経済活性化の起爆剤としたい考えだが、航空燃料不足が冷や水を浴びせかねない状況だ。 ■背景に製油所の統廃合か 経産省と国交省は６月、官民の特別チームを結成。ＥＮＥＯＳ（エネオス）や全日本空輸、ＮＡＡなどとともに、実態の把握と対策の検討に乗り出した。 両省などは、航空燃料が空港で不足する背景には、石油元売り各社による製油所の集約があるとみる。脱炭素などの進展で石油製品の需要が減る中、各社は製油所の統廃合を進め、航空燃料の空港までの輸送距離が長くなっている。 空港までは船やタンクローリーで運ぶが、船の調達がスムーズにいかなかったり、４月に始まった残業規制で運転手が不足したりしていることもハードルだ。空港で給油する作業員が足りないことも指摘される。 海外航空会社は国内の石油元売り会社などと連携が密に取れていないとされ、「急な増便需要に対応できない事例が頻発している」（政府関係者）。ただ訪日客の増加の状況次第では、国内航空会社でも同様の事態が起きる恐れがある。 特別チーム内では、空港のタンク増設や航空燃料を運ぶ船の大型化、タンクローリー輸送の効率化といった対策が浮上している。今後、実効性などの議論を急ピッチで進める構えだ。（中村智隆）