「被爆体験伝承こそ核戦争抑止」―ノーベル平和賞受賞の日本被団協
核威嚇は滅亡の道
ただ、被団協の活動にも関わらず核兵器は拡散。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると警告した。核を巡る緊迫度はかつてなく高まっているとされる。 長崎からオンラインで参加した田中重光代表委員は「21世紀には戦争を無くし、核を無くす希望を持っていた。しかし、国際情勢はその逆、核兵器で威嚇をしながら戦争を続けている。米国が原子爆弾を開発した時から、人類は自らの発明した武器で滅亡する道を歩み続けているのではないか。これをやめさせるためには核廃絶しかない。世界の指導者は核の被害をもっと知るべきだ」と語った。 核弾頭の保有国は米英中ロ仏の国連安保理常任理事国とインドとパキスタン、イスラエル、北朝鮮の計9カ国とされる。被団協は核兵器の開発や保有などを包括的に禁じる「核兵器禁止条約」の署名・批准を日本政府に対して求めているのに対し、政府は現段階では現実的ではないと否定的な立場だ。 田中照巳代表委員は、この日の会見前に石破茂首相と電話で対話したことを紹介。今後の面会の際に核廃絶に向けた取り組みを直接訴える考えを示した。また、石破首相がこれまで米国との「核共有」などを検討する必要性に言及してきたことについて、田中照巳代表委員はは「論外。政治のトップが必要だと言っていること自体が怒り心頭」などと批判した。
高齢化や拠点減「厳しいけれど頑張る」
被団協は従来、全国47都道府県に拠点があったが、高齢化などで運動継続が難しくなった地域が増え、現在は36都道府県で活動。今後、活動の縮小を計画している地域もある、浜住治郎事務局次長は「被爆者自身がなかなか動けないのは事実。連携してくれる団体の皆さんと一緒に乗り切ろうという地域もある。核兵器廃絶、国による原爆被害の補償という二つの願いを共有し、厳しいけれども頑張っていく」と強調した。 取材・撮影・文 ニッポンドットコム編集部
