韓国の戒厳局面に乗じて政界で生成される「フェイクニュース」に複数の在韓大使館が相次いでコメントを出して異例の反論に出た。来年韓国で開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議を主要国がボイコットすることにしたという虚偽の主張まで出てきたが、国益を自ら害する行為だとする指摘もある。 野党「祖国革新党」金峻亨（キム・ジュンヒョン）議員は１１日、国会外交統一委員会会議で「先週金曜日、重要５カ国の駐韓大使が会い、もし尹錫悦（ユン・ソクヨル）が引き続き大統領である場合、慶州（キョンジュ）ＡＰＥＣを含めて国際首脳会談全体をボイコットすることにした」と主張した。６日午前、在韓英国大使館で米国主導の西側５カ国情報同盟「ファイブアイズ」（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ／米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）の駐韓大使が集まったが、この席で「ＡＰＥＣボイコット」を議論したという主張だ。 これに対して米国、オーストラリア、英国、カナダ大使館はそれぞれコメントを出して反論した。在韓米国大使館はこの日、大使館Ｘ（旧ツイッター）を通じて「在韓米国大使館は外交対話の詳しい内容は公開しないが、金峻亨議員がメディアにフィリップ・ゴールドバーグ米国大使の発言だと主張した内容は全く事実ではない（ｕｔｔｅｒｌｙ　ｆａｌｓｅ）」と明らかにした。 「ｕｔｔｅｒｌｙ」のような、外交的ではなかなか使わない表現まで動員し、金議員の実名まで明示したのは不快感の表われとみられる。金議員はこの日、ゴールドバーグ大使が「尹錫悦政府の人々と共存をできない」という趣旨で本国に報告したとも主張した。 在韓米国大使館に続いて在韓オーストラリア大使館も「オーストラリアは２０２５ＡＰＥＣの非公式高位官僚会議（ＩＳＯＭ）に出席し、今後も韓国のＡＰＥＣ首脳会議開催を支持する」と明らかにした。在韓英国大使館も「提起された主張は不正確（ｉｎａｃｃｕｒａｔｅ）」と指摘した。 また、在韓カナダ大使館は１２日、「カナダの優先順位懸案を進展させるために、引き続き大韓民国および他のＡＰＥＣ経済国家と協力していく」と明らかにした。 在韓外国大使館は通常、大使の非公開日程や外交的協議についてそもそも確認すらしない。「大使の日程や外交的議論の内容に対しては言及しない」という「ローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）」対応を主としている。しかし今回３カ国の大使館が立て続けに「事実とは違う」という立場を出したのはそれ自体で異例のことだ。それだけ戒厳局面に乗じたフェイクニュースを警戒していることを明確にしたものとみられる。 特に金議員が言及した来年ＡＰＥＣ首脳会議は、韓米、韓中首脳会談はもちろん、米中首脳会談も同時に行われる可能性のある多国間外交の大きな舞台だ。ＡＰＥＣは米国、中国、日本、ロシアなど２１カ国が加入した世界最大の地域経済協力体だ。韓国がＡＰＥＣ首脳会議を開催するのは２００５年以降２０年ぶりで、経済的波及効果は２兆ウォン（約２１３０億円）を上回るという推算が出ている。こうした中、韓国国会で「主要国がＡＰＥＣをボイコットを決めた」という、事実とは違った主張が出てくるのは慎重ではないという指摘だ。 これに関連し、外交部当局者はこの日「最近開催されたＡＰＥＣのＩＳＯＭには、ＡＰＥＣ会員代表が全員出席し、韓国２０２５年ＡＰＥＣ開催に対する支持と期待を表明した」と明らかにした。これに先立ち、９～１１日にソウルで開かれたＩＳＯＭ会議で政府は議長国として主要目標を加盟国に提示して分野別協力について議論した。 ただし戒厳ショックがあとを引き、来年に予定された外交日程準備に支障が避けられないという懸念が出ている。ある政府消息筋は「目の前では年が変わってすぐにトランプ第２期政府や韓米首脳会談、韓日国交正常化６０周年記念事業、中国の習近平国家主席の訪韓推進などが立て続けにあるが、すべてのことが事実上オールストップしてしまった」と懸念した。