宮之浦陸上競技場で行われた訓練を終え、離陸する自衛隊ヘリを見詰める屋久島町の親子ら＝21日、鹿児島県屋久島町宮之浦

　「この訓練は、万一の事態が発生した際に、住民の命を守る仕組み作りとして、国主導による避難訓練等を行うものです」（屋久島町広報誌）。21日、他国からの武力攻撃が予測される事態を想定した、鹿児島県で初の国民保護訓練の実動訓練が屋久島町で行われた。屋久島宮之浦と口永良部島、計300人の住民参加を予定していたが、町によると、昨年11月末の米軍オスプレイ墜落事故の影響で、住民参加は見送られた。「住民の命を守る」訓練を、島民たちはどう受け止めただろうか。 　宮之浦の上浦サチ子さん（74）は「最近の情勢を考えれば訓練はあった方がいいと思う」と話し、町内の中学生や高校生は「訓練実施は知らなかったが参加できるならする。年齢や地区など、避難の優先順位を知っておいた方がいいと思う」と話した。 　安房の漁師、中島正道さん（68）は「とんでもない話だ。戦争が無く、子や孫が安心して暮らしていける、訓練をしなくていい政治をするのが当然だ」と憤った。小瀬田の渡辺正人さん（89）は「ずっと島で生きてきた。（有事も）自分はここに残る」。 　町営長峰牧場（小瀬田）の管理者、片山吉清さん（57）は「とても複雑だが、自分の命あってこその仕事。強い要請があれば、牛たちを置いての避難はやむを得ない。有事も災害も、知ることで対応が理解できる。訓練は必要だと思う。（防衛問題に対し）馬毛島での基地整備もあり、意識は少し向いたが、まだ対岸の火事という気持ちだった。だがオスプレイ事故で、他人事ではないと感じた」と話した。 　一方で「国民保護法って何」「何をするの」「なぜ屋久島なの、なぜ宮之浦なの」という疑問も。住民参加が予定されていた宮之浦の森山文隆区長（67）は、区役員らから戸惑いの声を受けたという。 　宮之浦地区の住民は、2023年4月末時点で2769人。町はそのうち200人の訓練参加を募るに当たり、参加住民の選出を区長と区役員らに依頼した。森山区長は「（県や町は）訓練のための勉強会を開くというでもなく。内容が理解しにくく、参加者をどう決めるのか難しいと思っていた」と話した。 　訓練の柱となった自力避難が困難な「要配慮者」についても、県と町は島内の入院患者、社会福祉施設入所者、在宅医療の患者を要配慮者とし、両島で合計324人と算出したが、森山区長は「宮之浦は島の各地から人が集まっており近所との関係が少し希薄。要配慮者がどこに住んでいるか、全員を把握できてはいない」という。 　訓練では、要配慮者役の職員を搬送車両に乗せ、施設を出発するまでが中心となった。訓練後、各施設の現場担当者たちから次のような声が聞かれた。 　「非常時に実際にどれだけ職員が集まれるのか」（屋久島徳洲会病院、泊春代看護部長）、「想定範囲内の動きで、予定より早く訓練を終えてしまった。もっと難題を投げかけてもらえたら」（特別養護老人ホーム「縄文の郷」、義山正浩理事長）、「リアリティが出せなかった。実際の民家で訓練したほうがよかった」（町福祉支援課、笠井睦係長）。 　初の実動訓練は、国民保護法に対する住民の理解につながったのか。宮之浦陸上競技場で訓練を見学していた安房の藤本瞳さん（36）は「訓練はいいと思う。でも今日は何をやっているかよく分からなかった」とこぼした。 　森山区長は「非常時にまとまった行動ができるかは、普段から意識できているかどうか。これは何に基づく訓練か、その熟知がなければ。（住民参加は）一度やってみれば、次につながることが見えたかもしれない。次があるのかは分からないが」と話した。