株高による恩恵を庶民にも浸透させるには「政策」しかない 「日経平均」バブル後高値に接近
経済アナリストの馬渕磨理子が11月27日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。今後の日本の景気動向について解説した。
日経平均が一時3万3817円まで上昇
飯田）11月24日の日経平均が一時3万3000円台半ばまで上昇し、バブル後の高値に接近しました。 馬渕）日本の企業決算が通過しましたが、業績内容がよく、特に上場している大企業の業績がかなりいい状況です。加えて、アメリカの長期金利が下がってきており、そろそろアメリカが利上げを停止して、利下げに転じるのではないかという期待感が高まっています。アメリカが金融緩和的な方向に進むのであれば、日本は株高にプラスして業績もよく、日経平均に関してはいい雰囲気です。
同じような状況の2003年、2012年は富裕層が消費したところで途絶えてしまった
馬渕）日本全体としては大企業が引っ張り上げていますが、それが中小企業、さらには国民の給与にまでは波及していません。循環できずに終わったのが2003年や2012年であり、現在また同じようなことが起きています。当時は株高によって資産効果が増えましたが、富裕層だけが消費したところで途絶え、景気が沈んでしまいました。同じことにならないよう、今回こそはきちんと広く皆さんに恩恵が浸透するように進めないといけません。
最後は政府による政策に掛かってくる
飯田）最後の1ピースは何だと思いますか？ 馬渕）最後は国による政策だと思います。国民の皆さんが安心して「消費したいな、しようかな」と思えるようになるには、最後は政策によるメッセージに掛かってきます。いまは金融が盛り上がっていますが、現実的に紐付けていくのは国の力しかありません。
