日銀高知支店は１０日、金融経済概況を発表し「県内の景気は持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱めの動きがみられペースは鈍化している」と前の月の判断を据え置きました。 個人消費のうち家電量販店の販売動向については、県が５月８日から行う省エネ家電の購入を支援するキャンペーンなどの影響で、テレビ、エアコンといった家電の売り上げが伸びたことで「持ち直しに転じている」と判断を上方修正しました。 先行きについては「所得から支出への前向きな循環が続くもとで持ち直しの動きが続く」としていて、引き続きコスト上昇と価格転嫁の動向、人手不足の影響、海外経済の動向の影響など注視する必要があるとしています。