Pedestrians ride escalators in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai, China. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国の政府系ファンドはこの５カ月で、約500億ドル（約７兆4000億円）相当の本土株を買い入れたが、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の期間中に購入ペースが鈍ったことがブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の分析で分かった。

ＢＩのリポートによると、政府系ファンドの中央匯金投資など「国家隊」と呼ばれる中国株式相場の買い支えを担う機関は１月下旬と２月上旬に上場投資信託（ＥＴＦ）を集中的に購入。先週の最初の２日間にも50億ドル程度が投じられたもようだが、その後はフローがほぼゼロになった。

国家隊による介入は相場の下げが特に際立っていた時期に見られた。クオンツが小型株を売る中、本土の株価指数が年初来で一時7.3％安となっていたころだ。政府系資金が今月購入を減らす中で、本土株のＣＳＩ300指数は２月からの回復基調を維持する一方、グロース株中心の創業板（チャイネクスト）指数の勢いも続いている。

今回のデータは、国家隊による支援なしの反発度合いを見極めようとしていた投資家にとって手掛かりになるかもしれない。ＧＱＧパートナーズのスダーシャン・マーシー氏も、政府系資金による介入が複雑な環境を招き、価格の見極めに影響を与えたと先に述べていた。

だが、今回の買い入れは2015年に起きた株式相場のメルトダウン時に投入された資金のわずか20％程度であり、アナリスト推計では当時、１兆3000億－１兆5000億元（現在のレートで約26兆7300億－30兆8400億円）が投じられていた。

原題：China’s National Team Cools ETF Buying After $50 Billion Spree（抜粋）

--取材協力：Jack Wang.

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