「泣く子も黙る税調」少数与党の石破政権下で影響力低下 頭越しに与野党幹事長が協議
自民税調は、年収103万円を超えると所得税が課される「年収の壁」の引き上げへの対応に苦慮している。前年までは自公の税調だけで決めていたが、今年は178万円までの引き上げを求める国民民主党を含む3党で協議を重ねた。今月17日の協議では、自公側から具体策が示されなかったとして、国民民主の古川元久税調会長は開始10分程度で退出した。
自公は20日、2025年度の税制改正大綱を決定する。年収の壁見直しを巡っては、自公が3党協議で提示した123万円への引き上げ方針を明記。税制改正関連法案成立に向け、今後も国民民主との協議を模索する。