綱渡りの自国「部分連合」、経済対策・税制改正巡り協議日数短く…「ご破算」なら国民が離反のリスク
自民内では、国民だけでなく日本維新の会の協力も取り付けるべきだとの意見も根強い。ただ、維新は衆院選での敗北を巡って馬場代表の責任を問う声が出るなど党内が混乱しており、具体的な動きは進んでいないのが実情だ。
国民は政治改革を巡っても自民への要求を強める構えで、自民の政治改革本部は３１日、政策活動費（政活費）の廃止や、政治資金を監視する「第三者機関」設置について、臨時国会中の与野党合意を目指す方針を確認した。国民が第三者機関を今年度中に設置するよう求めているためで、自民幹部は「間に合わせるためには臨時国会でやるしかない」と説明する。
