東京電力ホールディングスの株主総会会場＝２６日、東京都江東区

東京電力ホールディングスは２６日、東京都内で定時株主総会を開いた。新潟県の柏崎刈羽原発の廃止や電気料金の高騰を抑制するよう求める議案など計１０件の株主提案が出されたが、全て否決された。 【写真】東京電力ホールディングスの株主総会で説明する小早川智明社長 東電は柏崎刈羽原発の再稼働に備えた検査を今月中旬に完了したが、地元の同意を得る見通しは立っていない。株主からは、仮に大雪の際に事故があれば避難計画は機能しないという声も。小早川智明社長は総会で再稼働について「安全確保を最優先に一つ一つの取り組みを着実に実施する」と説明した。再稼働時期に関する言及はなかった。 一方、総会で株主からは原発を早期に再稼働し、電気料金の値下げや電力の安定供給につなげることで「国力を高めるべきだ」とする声も上がった。 また、今後の電力需要についての質疑も行われた。東電管内では千葉県印西市でデータセンターの開発ラッシュとなっているが、送配電会社の東電パワーグリッドの金子禎則社長は印西市と同規模の需要が見込まれる地点が「５、６カ所ある」と説明。データセンターを中心とした今後の需要拡大の見通しを示した。