３県の地方紙幹部が人口減社会を語り合ったシンポジウム「ジャーナリズムと文化」＝３１日午後４時１６分、岐阜市橋本町、じゅうろくプラザ（撮影・堀尚人）

　「清流の国ぎふ」文化祭2024応援事業の清流の国シンポジウム「ジャーナリズムと文化～人口減少社会　幸せな未来を考える」（岐阜新聞社主催）が31日、岐阜市橋本町のじゅうろくプラザで開かれ、約200人が参加した。地方新聞社3社によるディスカッションがあり、人口減少社会への対応策や地方紙が果たすべき役割などについて活発な議論を展開した。 　秋田魁新報社の佐川博之社長、松川敦志統合編集本部長、愛媛新聞社の加藤令史社長、藤本毅編集局長、岐阜新聞社の矢島薫社長、国本真志登統合編集局長が登壇した。 　松川本部長は人口減少克服と東京一極集中の是正を目指し、安倍晋三政権下で本格化した「地方創生」について「成果を挙げなかった」と指摘。「主役は霞が関や永田町ではなく、われわれ自身なのにそれを置き去りにしたまま10年が過ぎたと強く感じている」と述べた。佐川社長は生活に必要な施設がコンパクトにまとまり、人口減のペースが遅い秋田県内の自治体や、全国から学生が集まる国際教養大（秋田市）を紹介し「魅力を備えているところに人が集まる」と語った。 　藤本局長は消防団員の減少や路線バスの廃止など人口減少に伴って起きている事例を紹介。「話題を掘り起こし、地域の姿を伝えていく。それにより、地域に対する意識を変えたり、見つめ直してもらうことが必要」と語った。加藤社長は「地域にとっての幸せは慣れ親しんだ場所で適度なコミュニケーションを取りながら健康に暮らすこと」とした上で「県や市、町ごと、さらに小さな集落単位の魅力や課題、解決策をきめ細かく発信し、（人口減少に）歯止めをかけたい」と強調した。 　国本局長は「岐阜にいればこれが幸せというものを確立し、魅力にする必要がある」と岐阜のアイデンティティーを作り上げる重要性を語った。矢島社長も「本当の岐阜らしさ、岐阜の良さを県民が知ることが大切。地域の皆さんとともに岐阜の将来、未来を考えていきたい」と結んだ。 【シンポジウムの詳報は岐阜新聞17日付に掲載予定】