「不愉快だ」という批判に対して、広告の取り下げを行うことはベストな対応なのだろうか（写真：yama1221／PIXTA）

■相次ぐ炎上による広告の取り下げ 　このところ、企業による広告の炎上が相次いでいる。 【画像】ギター、ピアノなどが続々と破壊されるAppleの広告（7枚）。大きな物議を醸し続けている 　JR東京駅の商業施設「グランスタ東京」の駅構内に4月25日から掲出されていた広告が批判を浴び、5月1日に撤去された。 　取り下げられたのは、母の日向けの切符を模した広告。「こどもに帰ろう」というキャッチコピーや、「ずっと小児」という表記について、「マザコンっぽい」などと違和感を示す人がいた――というのが撤去の理由となっている。

　5月2日にはサッポロビール「黒ラベル」のCMにおいて、起用タレントの過去の未成年飲酒疑惑が発覚し、広告が取り下げられた。 　先月には、サントリー「伊右衛門　特茶」の広告に、実業家・インフルエンサーのひろゆき氏が起用されたことで批判を集めた。3月にはキリンの缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者・成田悠輔氏の過去の発言が批判され、広告は取り下げとなっている。 　企業の広告に批判が相次ぎ、これだけ取り下げが起きるのは最近はあまりなかったことだ。これは日本だけの現象ではなく、海外でも”事件“は起きている。

　5月に入って公開されたアメリカ・Apple社のタブレット端末、新iPad Proのプロモーション動画「Crush！」に対しても批判が集まった。5月9日付の “Ad Age”の記事において、同社の副社長が謝罪を表明するに至っている。 　【画像】ギター、ピアノなどが続々と破壊され、大きな批判が集まったAppleの広告(7枚) 　これまでも広告表現が批判されたり、炎上したりすることはあったし、それによって取り下げを余儀なくされることも少なくなかった。

　昨今の特徴としては、「不快だ」と消費者からネット上などで批判される広告が目立っていること、また、その広告を取り下げるのが適切なのか否か議論が起きる案件が増えていることだ。 　要するに、適切とも不適切とも言いがたい、“グレーゾーン”のものが多くなっているということだ。 ■明確ではない、広告取り下げの基準 　これまでも何度か書いてきたが、広告の取り下げ基準というのは明確ではない。 　著作権・肖像権を侵害していた、あるいは不当表示を行っていた(景品表示法違反)といった法律違反をしていたということであれば、すぐに広告取り下げの判断がなされる。