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（ブルームバーグ）： 中国当局は未曾有の不動産不況を終わらせる鍵は、過剰な住宅在庫の削減だとしている。その理由は簡単だ。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、中国では集合住宅が6000万戸売れ残っており、政府の支援がなければ売却に４年余りかかる。供給過剰はここ10年で最速の値下がりペースを招き、住宅が一段と売れなくなっている。状況は北京市で最悪だ。

この悪循環を断ち切るため、中国人民銀行（中央銀行）は最近、地方政府による売れ残り住宅の買い入れを支える3000億元（約６兆5000億円）規模のイニシアチブを発表した。

需要喚起策としては、頭金の最低要件や住宅ローン金利を引き下げるよう各都市の当局に促した。しかし、これらの措置が供給を減らし、危機を終息させることができるかどうかはまだ分からない。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの不動産アナリスト、ジェイ・ラウ氏は「中国史上最高水準の住宅在庫だ。直近の不動産政策は、一時的な信頼回復になるかもしれない」と述べる。

中国房産信息集団（ＣＲＩＣ＝克而瑞）によれば、市場が比較的底堅い４つの１級都市でさえ、４月時点の新築住宅の供給戸数を売却するには推定２年３カ月かかる。少なくともここ７年間で最長だ。これに対し、米当局によると、米国の新築住宅供給は約９カ月分。

上海市と深圳市、広州市は住宅購入に関する大規模な緩和策を打ち出し、頭金要件を引き下げ、より安価な住宅ローンを可能にした。

アナリストらは首都である北京市も同じことをすると見込んでいる。ＣＲＩＣによれば、北京市は売れ残り住宅を売却するための期間が最も長い。

住宅ローンの規制緩和がすぐに住宅販売を回復させる保証はない。

易居研究院の厳躍進ディレクターは、大都市圏の住宅購入者ですら不動産が資産価値の保全に最も確実だという数十年にわたる信念を失いつつあると指摘。「長期的に大都市で住宅購入者の信頼感が根本的に変化しつつある。住宅在庫の水準は小さめ都市で高いが、大きな在庫問題は大都市にある」とみているという。