コンセンシス、従業員の20%を解雇──SECの「権力乱用」を非難

イーサリアムネットワークを支える主要組織の一つであるコンセンシス（Consensys）は、従業員の20%を解雇する。その理由として、より広範なマクロ経済状況と、暗号資産（仮想通貨）業界での米証券取引委員会（SEC）の「権力乱用」を含む規制の不確実性が続いていることを挙げている。 創業者でありCEOのジョー・ルービン（Joe Lubin）氏はブログ投稿で、「当社が提起したものを含むSECとの複数の訴訟は、SECの権力乱用と議会がこの問題を是正できないことによって失われた、有意な雇用と生産的な投資を表している」とし、「アメリカ政府からのこのような攻撃によって、最終的に多くの企業に何百万ドルもの費用がかかることになるだろう」と主張した。 メタマスク（MetaMask）ウォレットの開発元であるコンセンシスは、6月にメタマスクのサービスを通じて「証券の募集と販売に従事した」未登録のブローカーとして運営されていたとSECが主張したことによって、SECとの争いを続けている。メタマスクのサードパーティープラットフォームとして機能していた他のイーサリアムネットワークのステーキングサービスも訴えられた。 多くの暗号資産企業が過去数年間で従業員の一部を解雇している。高金利が多くのバランスシートに影響を与えており、同時にSECが暗号資産ネイティブ企業への取り締まりを強化したことが法的費用の支出増につながったためだ。 SECに反撃するため、コンセンシスは今年、SECの規制乱用を主張してSECを提訴。SECがイーサリアムネットワークに対する権力掌握を試みていると主張している。暗号資産業界では大手企業が反撃に出るトレンドが生じており、コンセンシスもこれに加わった形だ。コインベース（Coinbase）とグレイスケール（Grayscale）はともにこれ以前にSECを訴えており、クラーケン（Kraken）とユニスワップ（Uniswap）も同様の行動を取ると宣言している。 ｜翻訳・編集：林理南｜画像：ジョー・ルービンCEO（Shutterstock/CoinDesk/Suzanne Cordiero）｜原文：Consensys Cuts 20% Workforce, Blames SEC’s ‘Abuse Of Power’