裏金問題があっても野党支持率「上回る」自民党 「連座制導入」には有権者の圧力が足りない
日本経済新聞コメンテーターの秋田浩之が2月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。党大会で裏金問題を批判し、自民党への対決姿勢を打ち出した国民民主党について解説した。
国民民主党が自民党の裏金問題を批判
国民民主党は2月12日に党大会を開き、自民党の派閥の裏金問題について「政治への信頼を根底から揺るがす大問題であり看過できない」とした活動方針を採択し、自民党への対決姿勢を打ち出した。国民民主党はガソリン価格高騰時にガソリン税を下げる「トリガー条項」について自民・公明両党と協議していたが、自民党の対応が「不誠実だ」として先週、協議からの離脱を決めた。
選挙のためにも自民党から距離を置く国民民主党
飯田）国民民主党としては（自民党への姿勢を）「打ち出してきた」ということでしょうか？ 秋田）一時期、国民民主党は「連立政権入りをするのではないか」とまで言われていたこともあります。でも選挙上、いまの自民党の状況だと、政治的な判断としても距離を置いた方がはるかにいいという考えが根底にあると思います。ただ、政局的な話は別にして、自民党の裏金問題は、自民党を企業に置き換えて考える必要があります。企業でこのような不祥事が起きたら、すぐに役員なり社長が辞任するなど責任を取りますし、コンプライアンス上も徹底的に検証して発表します。 飯田）一般企業であれば。 秋田）しかも、企業の場合は税金で賄っているわけではなく、自分たちの販売などで収益を得ているわけです。しかし、政党には我々の税金が政党助成金という形で流れていますので、なおのこと企業の100倍ぐらいコンプライアンスをきちんとしなくてはいけません。そういう前提があると、何回も思い起こす必要があります。
野党の1割に対してまだ3割の支持率を保つ自民党
飯田）政治資金規正法の改正や、会計責任者だけでなく議員も連座制を取るべきではないかなど、さまざまな指摘が出ています。自分たちで自分たちを縛る法律は、なかなかつくりづらいのでしょうか？ 秋田）「つくらなければ党として立ち行かなくなる」というくらい批判され、支持率が下がり、「やらざるを得ない」というシナリオにならないと難しいのかも知れません。日経新聞の最近の調査によると、自民党の政党支持率は3割ほどあり、これに対して野党の政党支持率は1割以下です。まだ自民党の支持率がそこまで下がっていない。あるいは野党が上がっていないという状況なので、有権者からの圧力という意味では、まだ連座制まで視野に入れた動きにはなっていないかも知れません。 飯田）国民側も「またかよ」など、無関心に感じるところが増えているのでしょうか？ 秋田）連日このニュースを見ていると、他にもたくさん重要な問題があるので、内心「早くこの問題を処理して欲しい」という気持ちが高まってくるのかも知れません。
