(写真：朝鮮日報日本語版)

　韓国国会は14日午後4時に本会議を開き、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する2回目の弾劾訴追案を票決する。大統領弾劾訴追案は、在籍議員の3分の2（200人）以上が賛成しなければ可決されない。 【写真】国会前を埋め尽くす大群衆…尹大統領の退陣を求めるろうそく集会

　韓国国会では、野党6党と無所属議員191人が前日に発議した弾劾訴追案を13日午後2時4分に本会議へ報告した。弾劾訴追案は本会議報告から24時間後、72時間以内に票決しなければならない－という国会法の定めにより、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は「14日午後4時に本会議の票決にかける」と表明した。進歩（革新）系最大野党の民主党など野党側は、尹大統領が12・3非常戒厳の過程で憲法・戒厳法・刑法などに違反したと主張した。 　今月7日の1回目の弾劾訴追案票決時には、野党6党の議員192人と保守系与党「国民の力」の安哲秀（アン・チョルス）、金相旭（キム・サンウク）、金睿智（キム・イェジ）議員の合わせて195人だけが票決に参加した。議決定足数（200人）未達で投票は成立せず、弾劾訴追案は破棄された。国民の力は、その後も「弾劾案反対」の立場を維持している。だが2回目の票決を前に、公開もしくは非公開で「弾劾訴追賛成」の立場を明らかにした与党所属議員が8人を超えていることが分かり、可決の可能性があるという分析が出ている。逆に、親尹（尹大統領に近い）系では「まだ弾劾訴追案を通過させる時期ではない」として総力を挙げて与党所属議員らの説得に入っており、可決されるかどうかは速断できない、という声もある。 　弾劾訴追案が可決されたら、韓国国会は弾劾訴追の議決書の写しを尹大統領に届け、その時点で尹大統領は権限が停止される。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領権限代行を務める。弾劾訴追案が可決された場合、尹大統領を罷免するかどうかは憲法裁判所が180日以内に決定する。2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領＝肩書は当時、以下同じ＝弾劾審判の決定は、事件が憲裁に送られてから63日後（棄却）、2017年の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾審判の決定は91日後（認容）に出た。弾劾訴追案が憲裁で棄却されたら、尹大統領は直ちに職務復帰し、認容されたら大統領職罷免となり、60日以内に大統領選挙を行う。 　12日の国民向け談話で「弾劾であろうと捜査であろうと立ち向かう」と表明した尹大統領は、同日、馬鏞周（マ・ヨンジュ）大法官＝最高裁判事に相当＝候補者の任命同意案を国会に提出する等、権限の行使を続けた。国民の力は弾劾訴追案票決当日の14日午前10時から議員総会を開き、票決に参加するかどうかなど党の立場を決める。議員総会の雰囲気も、弾劾訴追案通過の変数になるものとみられる。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は、国民の力の議員らが弾劾訴追案に賛成するよう要求する声明を発表し、「歴史が皆さんの選択を記憶するだろう」とした。 パク・スチャン記者