首相らの給与増、衆院委で可決 批判受け自主返納
衆院内閣委員会は10日、岸田文雄首相らの2023年度給与を引き上げる国家公務員特別職の給与法改正案を与党などの賛成多数で可決した。国民が物価高に苦しむ中での給与増には与野党から批判が上がり、政府は改正法成立後、首相や政務三役の給与増額分を自主返納する。 立憲民主党は同日、首相らの給与を据え置く修正案を提出したが否決された。 採決に先立つ質疑で河野太郎国家公務員制度担当相は「特別職には会計検査院長や人事院総裁らも含まれる。人材を確保し、賃上げの流れを止めないためにも給与改定が必要だ」と述べ、改正案に理解を求めた。立民の修正案については「給与体系を崩しかねない」として、自主返納の方が適切だとした。立民の稲富修二氏への答弁。 特別職の給与水準は一般職に準じて改定するのが通例。23年度は一般職の給与を増やすため、これに合わせた。引き上げ後の年収は、首相が46万円増の4061万円、閣僚は32万円増の2961万円。行財政改革の一環で首相は年収の3割を返納しており、実際には32万円増となる。
