（写真：福島民報）

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の福島県外最終処分は、法定期限の２０４５年３月まで２１年を切った。政府は除染で出た土壌を公共工事などに再生利用し、処分量を減らしたい考えだ。ただ、関東地方で計画された実証事業は住民らの反発を受けて実施には至っていない。環境省は対話フォーラムや中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）の現地見学会といった理解醸成の取り組みを続けているが、国民の関心は高まっていない。 　除染廃棄物の問題に詳しい北海道大大学院工学研究院教授の佐藤努は「実証事業の実施を前提として話を進めるやり方では、多くの国民が反発する。対話を通して議論を深めるべきだ」と述べ、政府と国民が膝詰めで語り合う場の必要性を指摘する。対話フォーラムで再生利用への関心や理解を深めた参加者との関係を一過性にしないよう「同じ地域で集会を継続して開くことも一つの方法だ」と提案する。 　　　　◇　　　　◇ 　復興相の土屋品子は３月の衆院東日本大震災復興特別委員会で、除染土壌の再生利用を全国で効果的に進めるため、政府全体でインセンティブ（動機づけ）の導入を検討する考えを示した。佐藤は「再生利用を進める上で、何らかの動機づけが必要なことは政治家や専門家の共通認識だ」と見解を述べる。

　国から地方へのインセンティブは、自治体に廃棄物処理施設などいわゆる「迷惑施設」を受け入れてもらう代わりに交付金などを優遇的に拠出するのが一般的だ。ただ、「見返り」を得る自治体は新たな財源を確保できる一方、世間から「金になびいた」などと取られかねない側面がある。 　佐藤は「金を出す手法だけでは理解を得にくくなっている。政府は国民と対話を重ねて多様な意見に触れ、さまざまな選択肢を示すべきだ」とし、交付金以外の動機づけの例にインフラ整備を挙げる。例えば「ここに道路があれば、地域が活性化する」といった住民の声を吸い上げ、建設資材の一部に除染土壌を用いる仕組みを整えれば、再生利用を進めながら住民の要望に応えられる。「人々の発想を重んじる姿勢が大切」と説明する。 　佐藤は温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」政策との組み合わせも、今後は十分、選択肢の一つとなり得るとみる。政府は２０５０年までの実現を見据え、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減効果をクレジット（排出権）として発行し、企業間で取引できるようにした。