大学4年の息子が弁護士を目指しており「法科大学院に入る」と言っています。妻は「応援したい」と言っていますがこれから合格までに生活費や学費でどのくらいかかるのでしょう？
法科大学院はまとまった費用がかかるが奨学金や授業料減免制度を利用できる場合がある
法科大学院は、国立、公立、私立によって授業料や入学金、設備費、諸経費といった費用に違いがあります。費用負担を軽減したいのであれば国立や公立を検討するとよいかもしれませんが、奨学金を利用する方法もあります。また、私立も独自の給付型奨学金や学費の支援・免除を導入していますし、提携大学なら法科大学院生専用ローンを利用することも可能です。 まずは法科大学院に在学するにあたってどのくらいの費用がかかるのかを確認し、そのうえで資金調達の計画を立ててみてください。 出典 文部科学省 令和4年度法科大学院関係状況調査 独立行政法人日本学生支援機構 令和2年度 学生生活調査結果 文部科学省 法科大学院の創設に対応した奨学金の充実 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
