青森県の新規就農者数の推移

　青森県が29日発表した新規就農状況調査によると、2023年度の新規就農者数は前年度比29人増の286人で、統計を開始した1988年以降、4番目に多かった。農業法人への就職などに伴う非農家出身者の新規参入が目立った。農林水産部の栗林豊次長は「さまざまな産業が人材確保で競合する中、農業が魅力ある職業として選ばれているのでは」と分析する。 　各市町村や農業委員会、県農協中央会など関係機関が把握するデータをまとめた。 　新規就農者のうち、新規学卒者は60人（前年度比9人減）。他産業などからの就農者を見ると、農家出身は84人（5人増）、非農家出身が142人（33人増）だった。年代別では10～20代117人（7人増）、30代68人（2人増）、40代57人（16人増）、50代35人（増減ゼロ）など。 　営農類型別では果樹が103人（44人増）で、現在の集計方法に切り替えた07年以降最多となった。価格が安定し、輸出が好調なリンゴ生産への注目度が高まっていることや、農業法人による積極的な雇用も反映されているとみられる。野菜は72人（7人増）、畜産が59人（17人減）だった。 　経営形態別では独立自営就農118人（18人増）、法人就職129人（20人増）。地域別では中南地域が110人（43人増）と最も多く、次いで上北47人（15人減）、三八43人（3人減）などとなった。 　県は農業の魅力や支援制度に関する情報発信などを通して、新規就農者の確保をさらに進める方針。市町村や関係機関とも連携し、切れ目のないサポートを行うとしている。