韓国KOSPI、アジア太平洋主要11証券市場で上昇率最下位…台湾は29%急騰
今年台湾の株価指数が29%上昇する時、韓国総合株価指数(KOSPI)は8%下落した。アジア太平洋地域の株価指数のうちで最下位圏だ。 米CNBCは23日、今年に入ってこの日までに台湾加権指数が28.85%上昇しアジア太平洋11の主要株価指数のうち最も大きく上がったと伝えた。 加権指数に続き香港ハンセン指数が16.63%、シンガポールのSTI指数が15.78%、日経平均が15.65%、中国CSI300が14.64%など10%台の上昇率を記録した。 これに対しKOSPIは今年8.03%下落した。11指数のうち今年下落したのはKOSPIのほかインドネシアのジャカルタ総合指数が2.42%下落しただけだ。 ブルームバーグが集計するアジア太平洋株価指数87種類のうちKOSPIの今年の成績は76位にすぎない。最下位である87位は21.62%急落したKOSDAQだ。 CNBCは韓国政府のバリューアップ(企業価値向上)政策が株価浮揚に失敗したとみられると評価した。また、トランプ次期米大統領の関税公約と非常戒厳など国内政治的混乱により不確実性が加わった状態だと指摘した。イーストスプリング資産運用のポール・キム氏は、米国と中国が輸出主導型の韓国経済に大きな影響を及ぼすとみて、「ITハードウエアと自動車など主要輸出企業が困難に直面する可能性がある」と話した。 野村証券は来年のアジア各国の通貨政策ルートは異なるとみて外国為替リスクへの露出度が高い韓国、中国、オーストラリアなどが緩和的通貨政策を取るとみた。 通常金利引き下げなど緩和的通貨政策は通貨安につながるが、これは米国の関税賦課に対抗して輸出企業の価格競争力を高めて成長率を引き上げる効果もある。 野村証券はまた、トランプ次期政権の関税政策で来年アジア各国の輸出が減ると予想した。また、中国の過剰生産、半導体サイクル鈍化などによりアジア経済が来年4-6月期から苦境に陥ると予想する。