65歳・再雇用で働くサラリーマン…在職老齢年金の勘違い

「在職老齢年金　限度額」と検索すると「賃金と年金額の合計が50万円」と出てくるでしょう。この限度額（基準額）はたびたび変わり、2019年には46万円→47万円、2023年には47万円→48万円、2024年には48万円→50万円に拡大しました。それだけ給与を得られるようになりましたが、それでも年金停止を意識しなければいけないのは変わらないようです。 厚生労働省『令和5年賃金構造金統計調査』によると、「60～64歳」男性大卒正社員の平均月収は44.9万円、「65～69歳」で44.1万円、「70歳以上」が44.1万円。一方、非正社員だと「60～64歳」32.0万円、「65～69歳」30.6万円、「70歳以上」で28.3万円。定年後、再雇用制度で雇用形態が変わり、非正社員になったのであれば限度額を超えなさそうですが、正社員のままだと……限度額を軽く超えてしまいそうです。 佐々木修さん（仮名・65歳）も在職老齢年金の限度額を意識しながら働くひとり。 ――年金が減らされるなんて、絶対イヤだ 年金は月18万円。単純計算、給与は月32万円であればいい……と考え、細心の注意を払っていたといたといいます。ところが「高齢従業員のモチベーションを挙げるために給与形態の改定」という粋な計らい。結果、佐々木さんの月収は5万円ほどアップ。佐々木さんは「えっ、50万円超えるじゃん」と顔面蒼白に。 ――良かった! 共に再雇用制度を利用し働く同年代の同僚に対し、 ――良くないよ、年金停止になるんだぞ! いずれ届くだろう、年金機構からの「年金停止」の通知。それを思うと「何を能天気に喜んでいるんだ」と怒りをあらわにせずにはいられなかったといいます。しかし同僚には「えっ、お前、そんなに稼いでいるの?」とキョトンとされたといいます。 そこで明らかになったのは、佐々木さんの勘違い。よく「賃金と年金額の合計が50万円」と表現される在職老齢年金ですが、ここでいう年金額というのは厚生年金部分。佐々木さんの場合、「18万円-6.8万円」で、11万円ほどが対象。5万円の昇給でも限度額は超えないのです。 いずれにせよ、人手不足解消のためにも高齢者の活用が叫ばれているなか、それとは逆をいく在職老齢年金の限度額。議論がされている最中で、今後も改定や見直しがある可能性が高いといえます。注視していく必要があるといえるでしょう。 [参考資料] 総務省『労働職調査』 日本年金機構『在職中の年金』 厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』