STARTO ENTERTAINMENTの所在地である住友不動産六本木通ビル／画像は住友不動産のオフィスより

株式会社STARTO ENTERTAINMENT（以下STARTO社）が12月19日、「米国における約465億円の賠償を求める訴えについて」と題した声明を発表した。 【写真】藤島ジュリー景子氏がSTARTO社に出資しないことを明言した記者会見を見る 旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）創業者の故・ジャニー喜多川さんによる性加害問題をめぐり、被害者がSMILE-UP.やSTARTO社になど対し、米国で起こした訴えへの見解を示す内容だ。

STARTO「当社は無関係の立場にある」

STARTO社は「SMILE-UP.とは資本関係を有せず、また経営も分離した全く別の法人として設立されました」と説明。 「そのため、米国における約465億円の賠償を求める訴え（以下「本件」）については当社は無関係の立場にあり、本件について提訴される理由がないため、大変困惑しております」などと主張している。 一方、STARTO社を巡っては、その知的財産権管理会社やファンクラブの運営会社といった系列会社を含め、株主構成などの詳細は明らかになっていない。 旧ジャニーズ事務所の経営陣とこれらの会社に資本関係がないのか、旧ジャニーズ事務所とSTARTO社が、本当に経営分離がなされているか、依然として不透明なままである。

SMILE-UP.「米国の裁判所には管轄は認められない」

SMILE-UP.も12月19日に声明を発表しており、「今回、米国で訴訟を提起されたと報じられている方々は、従前、日本国内にお住まいであり、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております」とコメント。 「米国の弁護士にも相談しながら、今後の対応を進めてまいります」としている。 なお、STARTO社はSMILE-UP.からタレントのマネジメント業務などを引き継ぎ、2023年10月17日に設立。旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）に所属していたグループおよびタレントと契約を結んでいる。

元ジャニーズJr.の田中純弥、飯田恭平が米国で提訴

米国における訴訟は、元ジャニーズJr.の田中純弥さんと飯田恭平さんが米国ネバダ州の裁判所で起こしたもの。 訴状によると、両氏は米国滞在中にジャニー喜多川さんから性被害を受けたと主張。3億ドル（約465億円）の賠償を求めているほか、藤島ジュリー景子さんなど旧ジャニーズ事務所の幹部らへの責任も追求する姿勢を見せている。