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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、ASEAN+3マクロ経済研究所（AMRO）によるフィリピンの経済成長の見通しと、IMFによるAI活用についてのフィリピンへの提言についてレポートしていきます。 【動画】日本のシン富裕層✖︎永住権・移住

2024年も「フィリピン」は高成長が期待されるが…

ASEAN+3マクロ経済研究所（AMRO）によれば、フィリピンは強靭な国内需要に支えられ、今年地域内で最も高い成長する経済として予測されています。 その最新の地域経済見通しによれば、フィリピンの国内総生産（GDP）成長率は、2024年は6.3％であり、これは11月の年次調査レポートと変わらないものです。この成長率は、ASEAN諸国の中で最も速く、カンボジア（6.2％）、ベトナム（6.0％）、インドネシア（5.2％）などを抑えています。また、ASEAN+3地域全体でも、フィリピンは中国（5.3％）、香港（3.5％）、韓国（2.3％）、日本（1.1％）よりも成長が見込まれています。 一方で、AMROは、今年の成長にはいくつかのリスク要因があると指摘しています。それは、世界的な商品価格の急上昇、中国の経済成長の鈍化、米国の金融引き締め継続、米欧での景気後退の可能性、米中の地政学的緊張などです。また、エルニーニョ現象による穀物価格の上昇も懸念されています。 AMROは、ASEAN+3地域全体で2024年の成長率を4.5％と予測。これは2023年の4.4％よりもわずかに高い数値です。一方でフィリピンの2023年の成長率着地を5.6％と予測しています。これも地域内で最も高い成長率です。ただし、政府の6～7％の目標は下回りました。 さらにインフレ率については、フィリピンの2024年の予測を3.6％としており、これはフィリピン中央銀行（BSP）の予測3.7％よりもやや低い数値です。世界的な商品価格の正常化に伴い、2024年のヘッドラインインフレは緩和傾向を維持すると見ています。 一方で、BSPはインフレが目標範囲内に収まるまで金利を締め続ける必要があると指摘しています。BSPは2022年5月から2023年10月までに政策金利を累積で450ベーシスポイント、16年ぶりの6.5％に引き上げました。