鳥取県が370億円余りの補正予算案を追加提出 低所得者への光熱費支援など緊急経済対策
山陰中央テレビ
鳥取県は、低所得者への光熱費支援など緊急経済対策として370億円余りの補正予算案を12月13日、県議会に提出しました。 11月定例鳥取県議会に13日に提出された補正予算案は、石破新政権が決定した事業規模39兆円にのぼる総合経済対策を受けたもので、国からの国庫支出金189億円と地方交付税66億円などを財源に総額370億1000万円余りです。 主な事業は、低所得者などを対象とした灯油代を含む光熱費支援に1億円、医療機関や保育施設などへの光熱費や食材費の高騰分支援に約6億5000万円余り。 賃上げを進める事業者に対し、設備投資や人材育成等への支援に13億円余りとなっています。 これにより補正後の一般会計は4115億7000万円余りとなります
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