意識調査結果をグラフで見る

　南日本新聞社は３日の憲法記念日を前に、憲法問題に関する意識調査を鹿児島県民に実施した。憲法改正が必要と答えた人は６５．８％で前年より２．３ポイント増えた。改正は必要ないとした人は２７．６％だった。９条見直しは賛成が５０．７％で、反対の４１．１％を９．６ポイント上回った。改憲を必要とする理由は「時代に合わなくなっている」が最も多かった。 　岸田文雄首相は、憲法改正を「先送りできない課題」と位置付け、自民党総裁任期中の実現を目指す考えを示している。改憲に前向きな勢力が衆参両院で国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持し、両院の憲法審査会で議論が続く。 　改憲の必要性は「ある」３８％、「どちらかといえばある」２７．８％、「どちらかといえばない」１６．８％、「ない」１０．８％、「わからない」６．６％だった。 　改憲が必要な理由は、「規定が時代に合わなくなっている」が最多の６２．８％。「新たな権利や義務を盛り込む必要がある」１９．１％、「占領下に米国主導で制定されたから」１３．１％だった。

　改憲の必要がないとする理由は「平和主義と戦争放棄を掲げているから」が６１．３％で、「今の憲法で不都合なところはない」２１．１％、「解釈次第で情勢の変化に対応できる」１０．２％と続いた。 　戦争放棄と戦力不保持をうたう９条の見直しは「賛成」３０％、「どちらかといえば賛成」２０．７％、「どちらかといえば反対」２０．４％、「反対」２０．７％だった。 　憲法見直しの議論で優先すべき事柄は「国会や選挙制度」２８．１％、「憲法９条」２１．６％、「緊急事態条項」１２．７％だった。 　調査は４月２０、２１日に行い、１０２９人の回答を得た。南日本新聞社は２００７年以降、毎年４月に憲法に関する県民の意識を調査している。 　▽調査の方法＝鹿児島県内の１８歳以上を対象に４月２０、２１の両日、固定電話と携帯電話に、コンピューターで無作為に発生させた番号をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話で同意した人にはショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使い質問に答えてもらった。１０２９人の回答を得た。性別の内訳は男性６２６人、女性３６５人、答えない３８人。