知事選でのSNS戦略を巡り浮上している公職選挙法違反の疑惑について、27日午後、斎藤兵庫県知事の代理人が「PR会社側にSNS戦略の依頼や広報全般を任せてはいない」と会見で明らかにしました。 それから遡ること1時間ほど前、再選後初となる定例会見に臨んだ斎藤知事は…。 兵庫県・斎藤元彦知事: （Q.公選法にあたらない根拠は?）公選法に抵触するようなことは、私としてはないと認識している。事実関係は代理人の弁護士の方に対応をお願いしているので。 あくまでも代理人が説明や対応をすると繰り返した斎藤知事。 そんな中で、明確に触れた部分がありました。 それは、SNS運用に携わったとされるPR会社の代表が、選挙戦の裏側についてネットやコラムに投稿した件について。 SNS戦略における多岐にわたる監修を仕事として請け負ったことを示唆するかのような投稿。 投稿することをPR会社の代表から事前に聞いていたのか質問されると…。 兵庫県・斎藤元彦知事: 1つ言えるのは、事前に私は一切見てもいませんし、そういった発信をするということも聞いていないですし、内容自体も一切確認をしていない。発信された後に知った。（Q.迷惑?知事の気持ちは?）若干の戸惑いはありますね。 SNS戦略を主体的に担っていたのはどちらだったのか。 PR会社側と斎藤知事側の見解が食い違うように見える中、27日午後4時半から、斎藤知事側の代理人弁護士が説明会見を行いました。 代理人はまず、斎藤知事がPR会社を訪れたのが知事失職前日の9月29日としたうえで、その翌日以降、斎藤氏側に見積書が届いたことを明らかに。 斎藤知事の代理人・奥見司弁護士: 現時点で私の手元にはありませんが、見積書には今回、実際注文するに至ったポスターデザイン制作などの他にYouTube用動画撮影などの項目があったとのことです。しかし（PR会社代表の）noteに記載されているような、広報全般をPR会社に依頼するとか、SNS戦略の策定などの項目はなく、いずれも制作物の提案であったとのことです。 さらに、この会見では、公職選挙法で禁じられる「特定寄付」に関する見解も明らかにされました。 PR会社の代表は、3年前から兵庫県の3つの有識者会議に委員として出席。 報酬が支払われていたことが判明しています。 そして、選挙が終わったあとのSNSで次のような投稿をしていました。 斎藤知事再選後にPR会社の代表がSNSに投稿した内容: また兵庫県のために一緒にお仕事ができることを楽しみにしています。 こうした経緯もあり、法律で禁じられている“特別の利益を伴う契約の当事者の寄付”にあたるのではという指摘が一部から上がっています。これについては…。 斎藤知事の代理人・奥見司弁護士: 県と委員との関係は委任契約であり、兵庫県から支払われた謝金は3年で約15万円とのことです。社長と県との委任契約が特別の利益を伴う契約と評価することはできない。 公職選挙法違反に当たらないと説明しました。 こうした中で鍵を握るのが、PR会社代表側の見解です。 しかし、渦中の代表は取材に応じることもなく、兵庫県内の会社にも姿を見せていません。 自宅を訪れましたが、こちらも応答はありませんでした。 雲隠れともとられかねない状況が続いています。