ソラナ財団、人種差別的ミームコイン問題でフィルタリングできると主張

ミームコインは面白くて不遜なものだが、Nワード（黒人差別）やその他の人種差別的なテーマを含む名前を持つトークンが爆発的に増加しているという問題もある。 最近ソウルで開催されたBUIDLアジア（BUIDL Asia）のサミットではミームコインに関するパネルディスカッションが行われ、パネリストらはこの問題への対処方法を議論した。ウォレットアプリや分散型取引所（DEX）は禁止用語を排除すべきか？あるいは、ノードにはこうしたトークンを止める義務があるのか？といった点についてだ。

ウォレットによるフィルタリング

ソラナ財団（Solana Foundation）の戦略責任者であるオースティン・フェデラ（Austin Federa）氏はパネルディスカッションで、「選択とは、ウォレット開発者がブロックリストを制定する権利を意味する」とし、「どのエコシステムでも、ほぼすべてのウォレットはスパムNFTとスパムトークンをフィルタリングしている。ユーザーは自分の望むものを公にすることができる能力を常に持つが、コアネットワークはパーミッションレスのままである必要がある」と述べた。 フェデラ氏はインターネットに例えて、インターネットサービスプロバイダーが不快に感じる可能性のあるコンテンツをフィルタリングすることを期待するのは不合理だと述べた。結局のところ、インターネットは暗号資産（仮想通貨）と同様に、大部分がパーミッションレスをベースとして動作している。 フェデラ氏は、「（大手通信業者の）ベライゾン（Verizon）が、フィッシングメールが受信箱に届くことを防ぐ、あるいは人種差別的な内容である可能性のあるものにアクセスすることを防ぐ法的義務を負うとは誰も期待していない」とし、「ソラナはすべてアプリケーションレベルで行われる。表示したいコンテンツの種類を決定するのはウォレットだ」と述べた。

法律によるフィルタリング

Aave DAOのデリゲートでありサービスプロバイダーでもあるAave Chan Initiativeの創設者、マーク・ジラー（Marc Zeller）氏は違う見方をしており、欧州連合（EU）の法律ではコンテンツをフィルタリングする義務があると指摘した。 ジラー氏は、「例えばフランスでは、インターネットサービスプロバイダーには特定のコンテンツをブロックする法的義務がある」とし、ホロコースト否定論を例に挙げた。 ジラー氏は、「それが良いことだと言っているわけではないし、政治的になろうとしているわけでもない。異なる文化が同じ問題に対して異なるアプローチを持っていることを指摘するのは興味深いことだ」とし、「ブロックチェーンの理念に焦点を当てると、我々は言論の自由を支持し、不快なコンテンツを排除することよりも検閲に抵抗する方が重要だと考える傾向がある」と指摘した。