EV大国の中国で「地下駐車場」安全基準強化の背景 韓国の火災がきっかけ、深圳市などが独自規制
例えば深圳市のガイドラインは、地下駐車場のEV専用区画に2時間以上の耐火性能を持つ防火隔壁の設置を定めた。さらに、区画の全域をカバーする自動警報装置およびビデオ監視システムの設置も必須だ。 ■EV充電装置の出力を制限 充電スペースに関しては、地下駐車場に設置できる充電装置の最高出力を制限する。高出力の急速充電装置はEVの車両側と通信することで過充電や異常発熱などを防いでいるが、機器の相性によっては(制御がうまく機能せず)発火リスクが高まる恐れがあるからだ。
深圳市のガイドラインでは、地下駐車場内に設置できる充電装置を「出力30kW(キロワット)以下の交流低速充電装置」のみとし、急速充電装置の設置を事実上禁じた。 「これまでの経験から見て、出力が低い交流低速充電器なら(発火事故の)問題は生じない」 集合住宅向けの共用充電ステーションなどの設置・運営を手がける帕哥智能科技の項軍龍・総経理(社長に相当)は、財新記者の取材に対してそうコメントした。 (財新記者:安麗敏)
※原文の配信は10月26日
財新 Biz＆Tech
