（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県議会の総務警察委員会（１０人）は１３日、政務活動費の領収書をインターネットで公開するよう求める陳情を「審査未了」とした。同様の陳情が県議会に初めて提出されたのは２０１６年１１月。最大会派の自民がネット公開に消極的なため、８年にわたって賛否の棚上げが続いている。 多い?　少ない?　11カ月間で１億6830万円交付された政務活動費の執行率89.4％　自民は100％超、「議員報酬で間に合う」と全額返還の無所属議員も　鹿児島県議会23年度収支報告

　ネットで閲覧できるのは収支報告書のみ。支出を裏付ける領収書や活動報告書を見るには、平日に議会事務局を訪ねる必要がある。自民は「他県の動向を注視する必要がある」として継続審査を求めてきた。 　議会事務局総務課によると、領収書をネット公開する議会は１６年時点で４府県にとどまっていたが、現在は２８都府県（２４年度分から公開を決めた愛媛を含む）に増えた。公金の使い道をより透明化しようという動きは広がっている。 　自民以外は全会派が賛成の立場だ。１３日の委員会でも３人が「全国で公開が進む中、しっかり取り組まなければ。毎回議論している」「オンブズマンの全国調査でも鹿児島県議会の情報公開度は下位だ」などと採択を求めた。 　対する自民は「領収書の公開自体はしており、陳情にあるような不正の温床をつくりかねない状況とは言えない」と主張、審査未了を提案した。 　自民の鶴薗真佐彦部会長は終了後、「県民の利便性を図る観点からも、ネット公開に向けて検討する必要がある。その方法を含めて協議していく予定」と話した。