オスプレイの飛行再開反対と配備撤回を求める意見書を手渡す「県民の不安と政府に温度差」
2023年11月の墜落事故を受けて飛行を停止していた米軍のオスプレイが3月に飛行を再開したことを受け、沖縄県議会は10日、日米の関係機関に対してオスプレイの配備撤回などを要請しました。 【写真を見る】オスプレイの飛行再開反対と配備撤回を求める意見書を手渡す「県民の不安と政府に温度差」 沖縄県議会は、米軍が墜落原因の詳細を明らかにしないままオスプレイの飛行を再開させたことから、飛行再開に反対しオスプレイの配備撤回などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決していました。10日、沖縄防衛局を訪れた県議会の代表は伊藤晋哉局長に意見書を手渡し、オスプレイの飛行再開に反対を伝えました。 要請に対し伊藤局長は「オスプレイの配備は我が国の安全保障において重要な意義を持っており撤去を求めることは考えていない」と防衛省の見解を示しました。 【県議会米軍基地関係特別委員会 照屋大河委員長】 「危険性について、どれほど県民の思いと不安と、政府の対応に温度差が大きくあると実感しました」 県議会では外務省沖縄事務所と在沖米国総領事館に対しても、同様にオスプレイの配備撤回などを要請しています。
琉球放送