岐阜新聞社

　岐阜県経営者協会がまとめた今年の夏季賞与（ボーナス）の交渉・決定状況調査によると、平均妥結額は51万7933円と、1998年（54万4037円）以降の26年間で最高額だった。前年比で6・43％（3万1271円）増え、2年ぶりに前年を上回った。 　バブル末期以降で最高の賃上げ率を記録した春闘の結果が、ボーナスにも反映された。協会担当者は「決定要素の一番は業績だが、人手不足の中、人材流出を防ぐ観点から上げざるを得ない企業も多かったのではないか」と分析する。 　製造業は6・26％増の54万7647円、非製造業は6・59％増の47万6789円。12業種のうち8業種で前年を上回った。 　業種別でみた伸び率は、運輸業・郵便業（28万4777円）の60・39％増が最も高かった。繊維工業（53万9061円）が38・61％増、食料品（32万7669円）が33・01％増、建設業（58万3794円）が19・60％増と続いた。一方、化学工業（60万9574円）は15・10％減、印刷・同関連（53万4319円）は9・67％減だった。 　従業員の規模別では、50人未満が11・70％増と伸び率で最大。50～99人が7・79％増、100～299人が7・67％増、千人以上が3・75％増と、規模が小さくなるほど、伸びる傾向にある。300～999人は2・70％減だった。 　会員企業約700社のうち、回答を得た中で集計可能な124社の結果をまとめた。