カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は10日、５月に認可した投資案件が25件だったと発表した。投資額は２億4,600万米ドル（約387億円）超。約１万5,000人の雇用を創出するとみられる。地元各紙（電子版）が伝えた。 　25件のうち24件が新規案件、１件が既存事業の拡張案件で、８件が経済特区（ＳＥＺ）への投資となる。 　国・地域別の投資額は、中国が49.7％で最大。カンボジアが30.9％、シンガポールが10.2％、オーストラリアが2.3％、ベトナムが2.3％、韓国が2.1％などと続いた。 　業種別の投資額は、製造業が１億8,000万米ドル超、インフラなどその他が6,500万米ドルだった。地域別では、首都プノンペンと南部シアヌークビル州への投資がそれぞれ５件と最も多かった。 　投資額では、中部コンポンチュナン州の太陽光発電事業（出力６万キロワット）による6,500万米ドルが最大。創出が見込まれる雇用数は35人となっている。 　シアヌークビル州では、精錬・金属加工工場が2,600万米ドル、鋼管工場が1,600万米ドル。雇用創出はそれぞれ、317人、229人を予定している。南部コンポンチャム州のジャンスーＳＥＺでは、アルミニウム精錬事業に2,500万米ドルが投じられ、684人が雇用される見通しだ。 　クメール・タイムズによると、ＣＤＣが１～５月に認可した投資事業は153件だった。投資額は前年同期比5.1倍の27億5,000万米ドルで、23年通年実績の55％に達した。