■　金投資の利益にかかる税金には注意 　金投資の利益への課税方法には、「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。金地金、金貨、純金積立は総合課税であり、金投資信託、金ETFは分離課税です。 　【総合課税】 給与所得など、種類の異なる所得を合計して税額を計算する方法 税率:所得税5％～45％（所得により異なる）、住民税10％（所得税率にかかわらず一律） 　【分離課税】 他の所得と合計せず、個別に税額を計算する方法 税率:一律20％（所得税15％、住民税5％） ※2037年までは復興特別所得税（0.315％）もかかる 　総合課税の税率は、合計の所得によって5％～45％の7段階に分かれます。仮に大きく利益が出た場合には、税金も高くなってしまう可能性があります。 　会社員や公務員といった個人が、金地金、金貨、純金積立で得た利益は「譲渡所得」として計算します。譲渡所得は、所有期間が5年超か5年以内かで税金の取り扱いが変わります。 　【譲渡所得】 ・短期譲渡（所有期間5年以内）の課税所得 売却価格-（取得費+売却費用）-特別控除50万円 ・長期譲渡（所有期間5年超）の課税所得 {売却価格-（取得費+売却費用）-特別控除50万円}×1/2 　金地金、金貨、純金積立など実物の金を購入し、5年経ってから売却した場合は「長期譲渡」となり税金が優遇されます。 　金投資信託、金ETFの場合は、利益に対して一律で20.315％の税金を支払います。また、株などの利益や損失と相殺して税金の負担を減らす「損益通算」もできます。 　新NISAで投資すれば利益にかかる税金はゼロになります。ただし、新NISAを通じた投資の場合、損失があったとしても損益通算はできません。

■　おすすめの金（ゴールド）投資方法は？　 　以上を踏まえると、おすすめの金投資は「純金積立」「金投資信託」「金ETF」です。 　純金積立は1000円、金投資信託と100円と少額からスタートでき、積み立てで購入することでドル・コスト平均法の効果を活かして、元本割れリスクを抑えることができます。 　金投資信託と金ETFは、他の方法と比べて手数料が割安です。また、利益にかかる税率が一律20.315％であり、株などの損益と通算できるのもメリットです。新NISAを活用すれば税金をゼロにできます。 　金投資の留意点として、利息や配当といったインカムゲインがありません。得られる利益は価格上昇による値上がり益（キャピタルゲイン）のみです。 　よって、時間を味方につけた資産形成では株や投資信託をメインとしつつ、金は資産全体の値下がりリスクを抑えるために組み込むのが基本戦略です。 　※本記事で紹介した個別銘柄については、あくまでも参考として申し述べたものです。投資の最終決定は各自の責任でお願いいたします。