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　子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度を創設する子ども性暴力防止法案、いわゆる『日本版DBS制度』の議論が進んでいます。義務化される施設もあれば、認定制の施設もあります。またデータベースに載るのはどういった人が対象なのか。情報をまとめた上で、元衆議院議員・豊田真由子さんや、アメリカ出身のREINAさんにも話を聞きました。 【写真を見る】日本版DBS法案の議論進む　その内容は？施設によって『義務化』『認定制』　照会期間も刑によって違いあり ◎豊田真由子：元厚労省官僚、元衆議院議員、東京大学法学部卒業、厚労省在職中にハーバード大学に留学、2009年にWHOで新型インフルエンザのパンデミックに対処 ◎REINA：アメリカ出身のタレント、ハーバード大学大学院修了、CIA・FBIに内定、ビル・クリントンの事務所で勤務

議論が進む日本版DBS法案

　日本版DBS制度を創設する法案では、学校や保育所に対して、子どもと接する仕事に就く人について性犯罪歴を確認するよう義務付け、前科があった場合には、直接子どもと関わる業務を担当させないことなどが盛り込まれています。一方で野党側からは性犯罪歴の確認について、ストーカーや下着の窃盗などが対象となっていないと懸念の声が上がり、それらも対象とすることを検討するよう附帯決議に盛り込まれました。法案は衆議院の委員会で全会一致の賛成で可決。5月23日の本会議で採決が行われ、衆議院を通過する予定です。

どこが義務化？どこは認定制？

　子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度。その中には義務化と認定制があります。 　小学校・中学校・高校、幼稚園や保育所などは義務化で必ず行います。 　そして学習塾や学童、スイミングクラブなどは認定制となります。スイミングクラブについては、最近は学校がプールの授業をスイミングクラブに委託するということも増えていますので、そういった観点からもこれが認定制に入っています。国の認定を受ければ、広告表示が可能になります。うちの事業はしっかりと認定を受けていますよ、ということを広告に書くことができます。