「企業の台湾有事の想定」アンケート調査

中国と台湾の緊張関係が高まっています。貴社は「台湾有事」を想定していますか？　◇台湾有事を「想定している」37.5％

　2024年1月13日、台湾総統選挙で民進党副総統の頼清徳氏が当選した。 頼氏の当選により中台関係に緊張が強まるなか、頼氏は蔡英文政権路線を継承すると表明した。 　東京商工リサーチは2月1日～8日、インターネットで台湾有事に関するアンケート調査を実施した。それによると、台湾有事を想定している企業は約4割（37.5%）にのぼることがわかった。ただ、台湾有事を想定していると回答した企業のうち、何らかの対策を講じている企業は23.9%にとどまった。 　東京商工リサーチのアンケート調査は、4,744社が回答した。台湾有事を「想定している」と回答した企業は全体の37.5％にのぼった。「想定している」と回答した企業のうち、「大いに想定している」が7.4％。「少し想定している」が30.0％だった。 　一方、「あまり想定していない」は42.3％、「全く想定していない」は20.1％で、「想定していない」は62.5％と、台湾有事を巡る想定は二極化している。 　産業別で、台湾有事を「想定している」比率が最も高かったのは、「農・林・漁・鉱業」の44.4％。次いで、「卸売業」の41.2％、「製造業」の39.4％と続く。取引やサプライチェーンへの影響が懸念される産業で高い傾向が出た。一方、最も低かったのは「金融・保険業」の25.7％、次いで 「建設業」の30.2％で、産業により想定度合いに大きな違いがあった。 　台湾を巡る問題では、日本政府は当事者間の直接の話し合いを通じた平和的な解決を望むとしている。日本政府は慎重な対応をみせるが、将来の危機に備え、リスクヘッジに動き出している企業も一部あることがわかった。 ※ 本調査は、2024年2月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,744社を集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 ※「台湾有事の想定」に関するアンケートは今回が初めて。