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　（舛添 要一:国際政治学者） 　4月30日に総務省が発表した住宅・土地統計調査（2023年、速報値）によると、空き家が900万戸にのぼるという。総住宅数に占める空き家の割合は13.8％で、過去最高である。7件に1件は空き家である。 【グラフ】住宅総数、空き家数および空き家率の推移 ■　増加の一途を辿る空き家 　この調査は1948年から5年に1度行われているが、空き家の数は、1993年に448万戸、2008年に756万戸、2018年に846万戸と増えてきたが、今回は前回よりも51万戸増加した。総住宅数は6502万戸である。 　人口が約1億2500万人なので、単純に割り算をすれば、1家屋に住んでいるのは2人未満ということになる。 　空き家比率も、前回比で0.2ポイント高くなっている。 　居住や使用の目的のない家屋を「放置空き家」と呼ぶが、その数は385万戸にのぼる。前回から37万戸増えており、総住宅数の5.9％である。残りの515万戸は、賃貸、売却、別荘などの用途である。 　都道府県別に見ると、空き家比率の高いのは、和歌山県（21.2％）、徳島県（21.2％）、山梨県（20.5％）、鹿児島県（20.4％）、高知県（20.3％）である。低いのが、沖縄県（9.3％）、埼玉県（9.4％）、神奈川県（9.8％）、東京都（11.0％）、愛知県（11.8％）である。

　人口が減少しているのに、住宅が過剰だというのは、住宅を大量に作り続けているからである。住宅ストックが活用されていないのみならず、住む人もなく放置された空き家は、倒壊、放火、異臭、ゴミの不法投棄などの原因となっており、治安の悪化にもつながる。 ■　「子どもが独立し実家はいずれ空き家に」のケースが後を絶たず 　空き家が増えた原因は、少子高齢化である。人々の生活様式、価値観、家族観の変化もあり、日本の出生率は低下しており、一方では医療の発展などで、長寿化が進んでいる。 　合計特殊出生率は、1.36（2019年）、1.34（2020年）、1.30（2021年）、1.26（2022年）と低下してきている。2022年の高齢化（65歳以上人口）比率は、29.92％である。平均寿命は、男性が81.05歳、女性が87.09歳である。 　子どもが結婚し、新たな家を築くと、生活の基盤も職場も違うので、もう実家には戻らなくなる。その家には、定年退職した親がしばらくは住んでいても、亡くなると空き家になってしまう。自分と妻の両方の実家とも空き家になってしまうというケースも多々ある。 　かつては、子どもの数も多かったし、長子相続で長男が家を受け継ぎ、その代わり親の面倒を見るという仕組みであったが、今では、年金制度も充実し、社会全体で親の世話をすることになった。そして、親から相続で家をもらっても住む予定もないという人が増えている。 　親の家を相続で取得した子どもには、相続税のみならず、固定資産税や建物の維持費がかかる。売却しようとしても、住宅過剰社会では、容易には買い手が見つからず、「不動産」ではなく、「負動産」と揶揄されるようになっている。 　若い世代は、都心の快適なマンションを購入する傾向が強い。建物を撤去して更地にすれば、売りやすくはなるが、撤去費用もかかるし、それに、小規模住宅（一区画200m2 以下）を解体・除却して更地にすると、小規模住宅用地に対する固定資産税の優遇措置（評価額の6分の1に税率を乗じた額まで減免）が適用されなくなる。