本誌取材に登場した共産党の田村智子委員長

　10月29日、総務省の発表資料により、衆院選での共産党の供託金没収が、4億2900万円に達することが分かった。 【写真あり】共産党委員長・田村智子氏の「若かりし日」 「共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2、143人の得票が、有効投票数の1割に達しませんでした。この場合、ひとりあたり300万円の供託金の全額が没収の対象となり、これだけの巨額な没収額になりました。議席も、改選前の10から8議席に減らしています」（政治担当記者） 　このことが報じられると、Xでは額の大きさとともに、共産党の“資金力”に対して驚きの声が続出した。 《なんでこんなに金があるんだ？　共産党の資金の流れはどうなってるんだ？》 《もはや党員が気の毒というか哀れというか》 　共産党は、政党交付金の制度に反対し、交付を受けていない。ちなみに自民党は156億5000万円の交付金をもらっており、今回の選挙で各候補に支給された2000万円もここから出ている。 　では、共産党はどのように党を運営しているのか。2022年の政治資金報告書を見てみると、190億円の収入のほとんど、166.5億円が機関紙や書籍。今回、“裏金問題”関連のスクープを連発した『しんぶん赤旗』も大きな収入源であることが分かる。しかしながら、自民党への糾弾は、党への支持にはつながらなかったようだ。Xでは《スクープはしてるけど、議席を減らす共産党》などともささやかれている。 　ただ共産党も、供託金没収には頭を痛めているようで「衆議院小選挙区選挙供託金支援基金」を設置している。党員からの自発的な基金を積み立て、1口100円、毎月1口以上の拠出を呼びかけている。 　全国の党員からコツコツ集めたお金で選挙を戦い、結局、そのお金は国へ。共産党はある意味、巨額の納税者といえそうだ。