深刻化する孤独・孤立問題に対応しようと官民が連携して、プラットフォームを立ち上げ、対策に乗り出しました。 プラットフォームは国の孤独・孤立対策推進法の施行に合わせて立ち上がったもので、6日の初会合には自殺対策に取り組む有識者や団体、フリースクールの代表など10人が出席しました。 県が去年行った調査によると、「孤独感がしばしばある・常にある」と回答した人は全体の8．5％と、全国平均（4．9％）を上回っています。 会合では、コロナ禍に県内で女性の自殺者が増えたことが報告され、支援について意見を出し合いました。 ＊ゲートキーパーネットとやま代表　五十嵐いさ子幹事 「子どものときから『家のことは外では言っていけない』と。支援を求める力を育てるのも必要」 ＊はぁとぴあ21理事長　高和正純幹事 「（引きこもりなどの）相談する所に行けない県民性もあるかもしれないが、そこでお母さんが孤立していくことが多い家族に対する支援がとても重要」 プラットフォームでは、今後、実態の把握や連携を強化し、県の施策に反映させることにしています。 ＊富山大学疫学・健康政策講座助教　立瀬剛志幹事長 「富山の場合、30～40代あたりが孤独を感じやすい環境にいる。働き方や働くこと以外に何もない生活。孤独を感じやすい環境がある。働く人たちが入りやすい窓口が必要になってくる」