アパートの大家さんから、家賃「4万→5万円」の値上げを告げられました。「手取り18万円」で余裕がないのですが、拒否しても問題ないですか？

毎日の生活を送るためには住居は重要な役割を持っており、仕事が終わった後のプライベートを楽しむためにも大切です。住んでいる間には家賃の値上げを言い渡されることもあるでしょう。家賃の値上げは生活費などにもダイレクトに影響します。 本記事では、大家さんから値上げを告げられた場合、拒否できるかなども含めて解説するので気になる人は参考にしてください。 ▼節約のためにトイレを「3回に1回」だけ流すのは危険! 節約効果とデメリットを解説

家賃の値上げを拒否することは認められている

家賃の値上げを拒否することは認められているため、大家さんから交渉された際には自分の意思を伝えましょう。 ただし、1度同意してしまうと後から撤回するのが難しくなるので、拒否する姿勢は最初から持っておくことが大切です。家賃を値上げするためには大家さん側にも正当な理由が必要なため、交渉時には根拠となる資料を見せてもらうのも方法として挙げられます。 家賃交渉をされた際には感情的にならず、お互いの意見を交換しながら進めなければなりません。家賃の値上げをされると毎月の支払いが難しくなる旨や、引っ越しを検討するなどを伝えるのも有効です。大家さん側からしても家賃が上がったとしても出て行かれてしまえば、家賃収入が減少するので望ましくありません。 大家さん側が一方的に家賃値上げを決めることはできず、入居者と相談しながら決めていく必要があります。 ■家賃値上げには合意更新が重要になる 家賃値上げには合意更新が重要になります。合意更新とは、期間満了までに入居者と大屋さんで話し合いをして両者の合意を基にして更新する内容です。 両者の合意が得られずに更新時期が来た際には、法定更新がおこなわれます。法定更新については借地借家法の第26条1項目で定められており、法律的な観点からも入居者が守られているので安心してください。 法定更新は、合意が成立しなかった場合や特別な手続きや通知などが発生しなかった際に適用され、更新前の契約と同様の内容で更新されます。法定更新は契約期間の定めがない契約が対象になり、入居者が申し出ないなら解約などもされず、賃貸借契約などに記載されていないなら更新料なども発生しません。