愛媛県の６月定例議会が２４日に始まり、「防災・減災対策」や「エネルギー価格・物価高騰対策」などを主な柱とする補正予算案などが提案されました。 今回の県議会では初日、一般会計で１０８億１９８１万円の補正予算案など１９議案が提案されました。 中村知事： 「今回の補正予算では能登半島地震等を踏まえた対策や、国予算の内示を受けた公共事業の追加実施など、大規模地震に備えた防災・減災対策等を推進することにいたしました」 補正予算のうち「防災・減災対策」では、耐震診断の補助件数を拡大するとともに、家具を固定する器具の購入や設置にかかる費用を支援。またエネルギー価格・物価高騰対策では省エネ家電の購入を支援します。 ６月定例県議会は２７日から質問戦に入り、７月１０日まで開かれます。