暗号資産取引所が「ポストFTX時代」を生き抜くには

暗号資産（仮想通貨）取引とそれに関わるプラットフォームの状況は今、規制、普及、認識の面において大幅に変化している。業界は約1年前から「ポストFTX時代」と呼ばれる状況にあり、適応への圧力が高まっている。 現在、暗号資産取引では、機関投資家の関与の高まり、規制当局による監視の強化、テクノロジーの急速な進歩といった変化が起こっている。暗号資産取引プラットフォームの前途には多くの課題があるが、適応とイノベーションが可能であり、積極的に取り組むプラットフォームにとってはチャンスでもある。

FTX破綻で進む規制強化

FTX破綻の後、規制当局の懸念は強まり、取引所に対するより厳格な監督、消費者保護の強化、規制逃れを抑制するためのグローバルスタンダードの必要性が浮き彫りになった。 FTX破綻は、中央集権型プラットフォームのリスクについての業界の議論に火をつけ、より優れたリスク管理と分散型取引所へのシフトの必要性を強調する一方で、市場の安定と投資家の信頼にも影響を及ぼし、業界にとっては信頼回復の取り組みが必須となっている。 すなわち、暗号資産業界は、最先端技術を取り入れ、セキュリティを向上させ、ユーザーエクスペリエンスを合理化しながら、競争力を維持しなければならない。 各国が暗号資産取引、課税、利用に関するフレームワークの法制化を進めるなか、コンプライアンスは運用上の大きなハードルとなるだけでなく、プラットフォームを互いに差別化する重要な要素としても浮上している。暗号資産取引プラットフォームが直面している喫緊の課題のひとつは急速に進化する規制状況だ。 トレーダーはほぼ即時の取引実行と幅広い暗号資産の選択肢を必要とするため、スケーラビリティ、スピード、信頼性といった要素が極めて重要になる。

機関投資家の要求、ビットコインETF

特に機関投資家は、水面下で暗号資産取引を検討しており、この傾向はさらに強まることが予想される。つまり、取引プラットフォームは、機関投資家が求める水準のセキュリティ、流動性、金融商品を提供する必要がある。 さらに、政府や金融規制当局が暗号資産に対する明確なガイドラインや規制を提供する方向に近づいており、機関投資家が正式かつ堅固な市場に参入することで安心感を得られる可能性が高まっている。 ビットワイズ（Bitwise）CIOのマット・ホウガン（Matt Hougan）氏が述べたように、ビットコインETF（上場投資信託）が承認されれば、この方向への大きな一歩となるだろう。 しかし、ひとたびETFの取引がスタートすれば、取引プラットフォームはレイヤー2ソリューションによるスケーリング、ユーザーインターフェースの改善、さらにはセキュリティとプライバシーを強化する分散型取引オプションなど、より高度な機能を採用する必要があるだろう。 暗号資産市場が成熟するにつれて、ますます洗練された金融商品が期待できる。そして、プラットフォーム間の競争が激化するにつれて、最高のユーザーエクスペリエンス、最安の手数料、最も信頼性の高いサービスを提供するプラットフォームがマーケットシェアを獲得していくだろう。