私の地元では「子供が3人いればお金持ち」という風潮なのですが、社会人として自立するまでにかかる費用はどれくらいなのでしょうか？

子どもが多いほど教育費の負担が増えるため、子どもが3人いる家庭をお金持ちと考える地域もあるようです。実際に、子どもが3人いるとどのくらいの教育費がかかるのか把握していない方も多いでしょう。 本記事では、子ども3人を社会人として自立させるまでにかかる教育費を計算していきます。また、教育費以外にかかる費用の項目も紹介するため、子どもを育てる際のおおまかな目安としてください。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

子ども1人あたりにかかる教育費用

株式会社日本政策金融公庫によると、子ども1人あたりにかかる平均的な教育費用は表1の通りです。

表1

出典：株式会社日本政策金融公庫「教育にかかる費用は？」を基に筆者作成 幼稚園から大学までのトータル費用を、すべて公立の場合とすべて私立の場合それぞれで算出すると以下の通りです。 ・すべて公立の場合：約822万5000円 ・すべて私立の場合：約2307万5000円 また、子ども3人全員がすべて公立の場合は約2468万円、すべて私立の場合は約6923万円の費用が発生する計算です。公立と私立で金額が大きく異なるため、家庭の方針にあわせて教育資金を貯めることが大切です。

子育てには教育費以外の費用もかかる

子育てにかかる費用は教育費だけではありません。日々のさまざまな生活関連費も発生します。出産から社会人になるまで、親が支払う費用項目は多岐にわたります。 子育てを行う際は、事前にどのような費用が発生するのかを把握し、しっかりと計画を立てることが大切です。 ここでは、出産時の費用から子どもの生活関連費などをみていきます。 ■出産にかかわる費用 出産にかかわる費用として、妊婦用の衣料など妊婦用品にかかる費用が挙げられます。妊娠中に運動や胎教、学習サービスを利用する場合は、その費用も忘れてはいけません。 また、家事代行や定期健診など妊婦の健康を管理するために必要な費用も継続的に発生します。 出産そのものにも費用がかかります。病院や施設によって分娩費用や入院費は異なりますが、高額な費用が必要となるでしょう。さらに、里帰り出産を予定する場合は、通院のための交通費がかさむことも考えられます。 ■子どもの生活関連費 子どもが生まれたあと、生活関連費は成長とともに増加していく傾向にあります。赤ちゃんの時期には、衣類やおむつ、ベビーカー、チャイルドシートなどにかかる費用が必要です。また成長とともに、学習机や学用品、医療費なども発生するでしょう。 子どもが増えると、食費も大幅に増加します。子どもが成長していくにつれ食事量は増えるため、家計に与える影響は無視できません。また、学校外にかかる教育費も考慮する必要があります。学習塾や通信教育、スポーツ、音楽などの習いごとも子どもの成長を支えるために欠かせない費用です。 さらに子どもが大きくなると、スマートフォンを持つようになるかもしれません。スマートフォンの通信費はさらに家計に大きな影響を与えるでしょう。そのほかに、誕生日や入学祝いなどのイベントでも費用が発生します。 将来に備えるために、預貯金や保険の積み立ても計画しておかなければなりません。また、家族で楽しむ旅行やレジャー費用も考慮する必要があります。

社会人として自立するまでにかかる教育費用は公立・私立で大きく異なる

子ども3人全員が社会人になるまでにかかる教育費は、すべて公立の場合で約2468万円、すべて私立の場合で約6923万円です。また、子育てにかかる費用は教育費だけではありません。 子どもが生まれ、社会人として自立するまでには、生活費や医療費、趣味、レジャーなど多岐にわたる費用が発生します。そのため、教育費以外にも目を向けたうえで、計画的に貯蓄を行うことが大切です。 出典 株式会社日本政策金融公庫 教育にかかる費用はどのくらい？ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー