「大した額は受給できないだろうから」といって年金について学ぼうとしない息子。実際、将来的に年金の受給額は下がるのでしょうか？
将来年金はもらえなくなるの？
テレビやインターネットで「将来年金がもらえなくなるのでは？」という内容の報道を見聞きすることがあります。60歳までの長期間、コツコツと納めていたにもかかわらず、もらえなくなってしまうのであれば、「納める必要がないのではないか」と思う方もいるでしょう。 結論からいうと、公的年金制度がなくならない限り、年金が受給できなくなることはありません。ただし、財政状況によっては、今と比較して受給額が目減りする可能性があるでしょう。 なぜなら、このまま少子高齢化が進んだ場合には、年金受給者を支える被保険者の現役世代が減少するからです。それだけでなく、今後の賃金や物価変動も年金制度に影響を及ぼすでしょう。 しかし高齢者や女性の労働者の増加を受けて、被保険者が増えていることから、年金制度の崩れを止められる可能性があるという見方もあります。厚生労働省は、少なくとも5年ごとに財政検証を実施し、国民年金および厚生年金の財政の現況及び見通しの作成をしています。 もし将来どれくらいの年金が受け取れるのか気になるときは、年金見込額試算を行ってみるとよいでしょう。日本年金機構のサイトから、基本的な条件を入力すれば簡単に計算ができます。
年金だけで不安な場合、検討すると良いもの
公的年金制度がなくならない限り、年金の受け取りがゼロになることはないでしょう。しかし、生活を考えると、年金だけで生活していくのは現実的ではありません。老後の生活を考え、次のような制度や個人年金を利用しながら、早めに資金計画を立てておくとよいでしょう。 ■NISA NISA（ニーサ）とは、2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。通常、投資信託や株式で得た利益や配当には税金がかかります。しかしNISAの場合、投資額に上限があるものの、NISA口座で投資して得た利益は非課税になります。 ■iDeCo iDeCo（イデコ）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。給付額は運用成績により変動しますが、掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税で再投資できるなどのメリットがあります。 このほかにもさまざまな資金運用方法があるため、今の生活の負担にならない範囲で、老後の備えを進めておきましょう。 出典 日本年金機構 知っておきたい年金のはなし 厚生労働省 公的年金制度はどのような仕組みなの？ 厚生労働省 将来の公的年金の財政見通し（財政検証） 日本年金機構「ねんきんネット」による年金見込額試算 金融庁 NISAを知る：NISA特設ウェブサイト iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】iDeCoの特徴 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
