兵庫県庁

　兵庫県人事委員会は16日、知事や副知事らが就任する際にハラスメントや公益通報者保護法に関する研修を受講するよう県に求めた。斎藤元彦前知事らが内部告発された問題を受けた対応で、異例の要請となった。 【画像】兵庫知事選の構図ほぼ固まる　相次ぐ立候補表明、斎藤県政の是非問う 　県人事委は毎年、職員給与に関する勧告とともに人事行政の課題をまとめ、県に報告をしている。 　要請では「県政の混乱が続いており、県民の信頼回復と職員が自信と誇りをもって職務に邁進（まいしん）できる環境を整える必要がある」としたうえで、ハラスメント研修などによって「法の趣旨や責務を改めて認識することが重要」と指摘した。 　この問題をめぐっては、県幹部の元西播磨県民局長=7月に死亡=が斎藤氏らの疑惑を記した告発文書を作成し、3月に匿名で県議や報道機関に配布。斎藤氏は側近らに調査を指示し、元県民局長を告発者と特定、停職3カ月の懲戒処分とした。県人事委は公益通報制度の運用についても、「法の趣旨を踏まえ、通報者の保護に十分留意する」ことや、外部窓口の設置など「組織の自浄作用を一層発揮できる体制の構築」を求めた。 　県は、公益通報を外部の弁護士が受け付ける窓口を年内にも開設する方針を決めている。（島脇健史）