気象庁による南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を巡り、共同通信が取材した主要54社の大企業のうち、56％が臨時情報が出た際の対応を計画していなかったことが17日分かった。大きな問題は表面化していないものの、専門家からは巨大地震が起きていれば迅速な避難や業務継続に支障が生じた可能性があるとの指摘も出ている。防災強化に向け、計画作成が急務となりそうだ。 54社には13～15日に取材した。一部の企業は社名を報じないことを条件に応じた。 事前に対応を決めていなかった企業は30社（56％）で、不明・その他が5社（9％）だった。 対応を決めていた大企業も19社（35％）あり、エネルギーや金融、交通機関といったインフラ関係で目立った。 対応を決めていたENEOS（エネオス）は、臨時情報を受けて災害対策本部の設置の手順を確認。準備していたことで「関係者にすぐに周知できた」という。一部の路線で列車を減速させたJR東日本は「（対応を事前に決めていたことで）速やかな決定ができた」と説明した。
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