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国連安全保障理事会は3月25日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案を可決したが、トランプ前大統領は、その日に公開されたインタビューで、イスラエルはハマスとの戦争を終わらせるべきだと発言し「あなたの国は多くの国の支持を失っている」と警告した。しかし、トランプは10月7日のハマスの攻撃に対するイスラエルの対応をおおむね支持していた。 トランプは、イスラエル軍の攻撃で破壊されたガザ地区の写真を公開したイスラエルが「非常に大きな間違いを犯した」と指摘し、彼らは「世界にとって非常に悪い写真」を送ったと語った。このインタビューは、米国の富豪の故シェルドン・アデルソンが設立したイスラエルの保守系新聞Israel Hayom（イスラエル・ハヨム）で行われた。 しかし、トランプはまた、もし自分がイスラエルのネタニヤフ首相の立場だったら、10月7日のテロに同じように対応しただろうとも語り「そうしないほうがどうかしている」と述べた。彼は、イスラエルや米国の政策について具体的な提案をせず、これまで停戦を支持するかどうかについてコメントしてこなったが、その代わりにバイデン大統領の外交政策を非難することを好んでいる。 トランプはまた、以前からしばしば批判される民主党に投票する米国のユダヤ人に対する攻撃を続け、彼らが自分を支持して当然だと主張した。2020年のピュー研究所の世論調査によると、米国のユダヤ人の71％が民主党員だと推定されており、トランプが米国のユダヤ人に友好的だと答えたのは31％に過ぎなかった。 トランプはまた、民主党のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス議員や、同じく民主党でパレスチナ系のラシダ・タリーブ議員らが「正気とは思えない」と述べ「彼らは本当にユダヤ系の人々を憎んでいる」と主張するなど、進歩的な議員への攻撃を強めている。 今回のトランプの発言は、彼が自分に投票しないユダヤ系米国人に対する敵意がますます強めていることを反映している。「民主党に投票するユダヤ人は自分たちの宗教を憎んでいる」と、トランプは先週のラジオ番組で元ホワイトハウス顧問のセバスチャン・ゴルカに述べていた。 「彼らはイスラエルのすべてを憎んでいる。そのせいでイスラエルは滅びることになる。彼らは恥を知るべきだ」と彼は発言した。ホワイトハウスはこの発言が常軌を逸したもので、反ユダヤ主義的だと述べていた。 25日に公開されたインタビューで、トランプは大統領在任中にイスラエルを支援したこともアピールした。2017年に彼は米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転し、1967年の第3時中東戦争でイスラエルがシリアから奪ったゴラン高原を、正式にイスラエル領と認める文書に署名した。 トランプの大統領在任中の2020年にイスラエルは、バーレーンやアラブ首長国連邦（UAE）との国交を正常化するための平和協定の「アブラハム合意」に署名した。